税務調査に挑戦！

こんにちは！税務調査の話題よりも、確定申告の方が気になっている筆者です。
皆さんはいかがですか？サラリーマンの方は心配ない！という人も多いでしょうが、近年は副業をやっておられる人も多いですし、FXや株の収入がある人も増えているのでは？以前に主婦の方で、何億というお金を稼いだ人もいましたが、税務調査で指摘されることが多くなっているのも事実のようですよ。
税務調査で指摘を受けないように、株やＦＸについても、しっかりと確定申告を行う必要がありますよ。

最近は、FXをやる人も増え、認知度も高くなってきていますので、税務調査に入られて指摘をされる前に、ちゃんと税務調査対策をしている人も多いでしょうが、それでもまだ、「申告しなかったらバレないのでは？」「利益はプラスマイナスゼロに近いから、確定申告はしなくてもいいはず・・・。」なんて思う人もいるようです。

でも、税務署はそんなに甘くありません。FXなどのお金の流れは、税務署はちゃんと把握していると言われています。去年も税務調査に入らなかったし、今年も大丈夫なはず！なんて思っていると、後で痛い目に遭うかも・・・。もしかしたら、税務署に泳がされているだけの可能性もありますからね。実際に、FXが理由で税務調査が入ったケースでも、過去3年分、しっかりと遡って内容を調べ上げられていますし、副収入がある方は、やはり税務調査が入る前に、事前に税務署に問い合わせるなど対策を考えておいたほうが無難ですよ。

新年明けましておめでとうございます。今年もとうとうスタートしました。カレンダーの関係で、今年はお正月休みがあまり長くなかったという方も多いのでしょうか。でも休日が長すぎるよりも、このくらいの方がいいなと私は感じています。

さて本年も、税務調査にまつわるお話しを色々と綴っていこうと考えていますが、やはり『税務調査』という言葉には、なんとなくイヤなイメージが付いて回る、そんな人が多いのではないでしょうか。でも、税務調査と言うものは、まったく恐れるべきものではありません。私たち日本国民は、申告納税制度の下で税金を納めていますが、過去の時代、昔の憲法では、納めるべき税金はお上である役人が決めてきました。しかしそれを根本的に変えてきたのは、私たち国民なのです。
確かに現代においては、税務署が私たちの納税額を勝手に決める、なんてことは絶対に許されません。あくまでも私たち国民が主導権を握って、納税しているということを忘れてはいけません。

つまり大切な事は、私たち自身が税金を、自分で計算して納める、ということにあります。自主計算は、税務署の不当な税務調査を許さない、という意味においても大変重要なことなのです。税務調査を受身に考えるのではなく、自分の所得を自分で計算するんだ！という自主的な態度が大切です。申告納税制度では、自ら計算し申告することが、納税者の自分自身の権利を守る活動であるということを、しっかり念頭においておきましょう。

こんにちは。12月になってしまいましたね。何かと忙しい師走ですから、税務調査は入らなさそう？
今回は、最近の税務調査の傾向について、お話しをしいこうと思います。

税務調査が入りやすいシーズンがあるとか、ないとか、そういった類のウワサは昔からあるものですよね。
もちろん、いつ税務調査が来ても『準備バッチリなので、全然大丈夫！！』という会社のかたも折られるかもしれませんが、やっぱり税務署からの調査の電話というものは、正直ドキドキします。

以前だと、税務調査というのは、新しい年度になると、2月決算の会社から順に、その対象会社へ税務調査に入っていると言われていました。でも、最近の傾向としては、税務調査による所得増加がある程度最初から見込めそうな会社から、順番に税務調査に入っている、というウワサがあります。
これは、欠損金の繰戻し還付の影響かもしれません。

今までに、税務調査の経験があるという企業は、だいたい3～5年で1回程度、税務調査が入っていたと思うのですが、その時期（月）というのは、ほぼ同じ頃だったのではないでしょうか？
だから、『多分、税務調査は○月頃でしょ～』なんて思っていると、もしかすると今後、これが崩れてくる可能性があります。調査の時期は大体何月くらいで、もうその時期は過ぎちゃったから、今年は税務調査に来ないだろう♪なんて考えていると、もしかしたら、突然、予想外のタイミングで税務署から電話がかかってくるかもしれませんよ(-_-;) 気をつけてくださいね。

こんにちは。あなたの会社には税務調査が入る連絡は来ましたか？
しばらく、数年ずっときていないので、そろそろ税務調査が入るかも・・・なんて、構えておられるという方もおられるかもしれませんね。
『税務調査は何年に一度入るのでしょうか？』という質問をよく聞くことがあります。これは専門家にとっても、予測するのはなかなか難しいことなんだそうですよ。税務調査は、国勢調査のように法律で、何年に一度行われる、と決まっているものではありません。よく「5年に1回」とか、「3年に一回」なんていうウワサも聞きますが、これも実は定かではなく、３年に一回入る会社は、前回の税務調査で大きな問題点を指摘されていたりするなど、ほんの一部の場合だけ、とも考えられます。多くの場合は、税務調査は5年に一回位のペースではないか、と考えられますが、これも絶対ではありません。

ただし、税務調査が入りやすいシーズンはあります。定例の人事異動がある7月は、まず税務調査は入りませんし、異動が済んだ後の７月～11月、他にも、１月～確定申告前の２月頃、４月～５月が、税務調査が行われるタイミングだとも言われていますから、この頃に税務署から、「調査をしたい」と連絡がくるかも・・・。このくらいの予測なら立てられますね。もちろん、事前に予告なしで税務調査が入ることもありますから、それは予測不可能ですが、『そろそろかも・・・。』と思われる方は、なるべく早めに対策を練っておくのがいいと思いますよ（＾＾）

こんにちは。あなたの会社に税務調査は入りましたか？？
今日は、最近の税務調査の傾向について述べていきたいと思います。

税務調査を受けた経験がある人はご存知だと思いますが、税務署からやってくる調査員って、たいていは二名ではありませんでしたか？それは、会社の大きさに関係なく通常は二名だったはずです。しかし、近年の税務調査はどうやら、たった一人の調査官でやってくることが多くなっているとか。これがベテランさんならまだしも、新人の税務調査官であっても、たった一人でやってくるそうです。
なぜ一人なのかといえば、どうやら単純に税務署の人手不足なんだとか。税務署も、人員がたくさん採用されていた時代と、就職氷河期のように新人の採用を控えた、そんな時代があるので、職員の年代によって、人数はバラバラ。団塊の世代のベテランがいっせいに退職してしまい、近年は新規採用があんまりされていなかったため、急激に税務調査官の数が減ってしまったのではないか、ということらしいですよ。
ほかにも、税務署の採用数が増えないのは、国家予算の問題も理由としてあげられるのかもしれません。
民主党政権は、とにかく切り詰める！って言っていますし、今後も急激に人員が増えることはないかもしれません。
そうなると、税務署もよりターゲットを絞って税務調査しようとします。いま税務官が注目しているのは、しばらく税務調査にはいっていない、中でも10年以上税務調査が行われていない企業を回ろうとしているとか。あなたの会社はどうですか？早めに準備をしておいたほうがいいかもしれませんよ！

こんにちは。税務調査は会社に入るイメージがありますよね。
実際に法人に対する税務調査の方が一般的ですが、個人に税務調査が来るというケースも当然あり、その場合に多く指摘されるのは消費税の申告漏れと言われています。これは個人に対する税務調査のうち、７０％がそれにあたるとも言われているそうです。

申告漏れは、特に事業を始めたばかりの人であったり、個人事業者に対する納税義務の免除が関わっているケースが多いようです。（個人事業者の場合は、その年の「前々年」の課税売上高が1000万円以下の場合には、課税期間の消費税の納税義務が免除されます。）
個人事業者のほとんどは、課税売上高は１０００万円以下になることが多いのですが、この不況下にあっても、課税売上高が年1000万円を上回る個人事業者も実際に存在します。課税売上高が１０００万円をはるかに上回っている場合なら、素直に税金を払おうって思うのかもしれません。でもちょっとだけオーバーしてしまった、なんていう状態なら、なんとか税金を納めずに済まそうと、節税と称して課税売り上げを非課税に処理していたりすることが良くあるそう。
税務調査では、そのような税務処理に容赦はしません。実際に税務調査で指摘するほとんどが、これに近いケースだそうですよ。

先日、自民党が歴史的大敗をした衆議院総選挙がありましたし、実際に消費税の税率UPがいつからになるかは、不透明な状態ですが、普通で考えれば消費税はいずれ上がってくるでしょう。現在の時点での税務調査で、消費税の申告漏れが多く指摘されていますから、税務署としては今後も税務調査は気を緩められませんね。

こんにちは。今回は税務調査でも、外資系企業にならよくある、海外に駐在している社員給与に関わる税務調査についてお話ししたいと思います。

近年、税務署は、事前に予告しないで外資系企業を訪問することが増えているようです。もちろん、税務調査ですから帳簿のチェックや、給与の調査をしているのですが、やはり一般的に追徴課税を行う事が多いよう。
特に海外駐在員の給与に対する調査と、本社社員でも、何回も海外出張している人の給与に関わる調査が注目されています。

そして、中国と関わりのある企業の場合、それは顕著なようです。これからさらに、この税務調査は厳しくなるだろう、なんてささやかれているそうですよ。
ちなみに、中国の所得税は累進課税になっています。でも、中国は平均給与が低いので、日本の給与水準だと所得税率が40%になってしまいます。そのため、日本企業の多くは、現地給与と、日本国内での給与とを分けて支払うという方法をとっているそうです。これは、中国だけでなく、欧米系企業も同様。
現地採用として、日本からある程度の給与水準を支払い、さらに現地で別途、個別に契約を結び、大半の給与を現地で支払うという仕組みになります。
また、もしも中国国内で183日以内の滞在に留められるのであれば、駐在員ではなく出張者として扱うことができるので、ひと月の半分は日本、残り半分は中国で仕事、なんていう人も多いとか。
海外で、現地法人として社員にいくら支払うか、ということは、税務調査の観点においては、中小企業にとって大きな影響を及ぼすもののひとつといえそうですね。

税務調査のお話をいろいろしてきていますが、本来は税金を収めるとき、そのほとんどは申告納税方式です。つまり、個人または法人などはちゃんと確定申告をおこなって、それによって税金の金額を決定し、それを納付するというやり方をしています。もちろん、決められた利率で納税しなくてはいけないというキマリはありますが、税務署は納税者自らの申告を尊重し、それによって金額を算出しています。その上で、申告した内容が適正であるかどうかをチェックするために税務調査は行われます。

税務調査には大きく分けると強制調査と任意調査がありますね。通常の税務調査であれば、それは任意調査。事前に税務調査を行うという旨の連絡があり、納税者の同意と協力が前提で行われる税務調査です。一方、強制調査は脱税などの犯罪行為に対して行われますから、強制調査を行うときは裁判所の許可状が必要となります。（逮捕状とよく似ていますね）
税務調査に来る調査員には、質問検査権という権限が与えられています。税務調査では、この権力が行使され、法人や個人が税務署に提出している申告書や決算書などのチェック、他にも事業の状況のヒアリングや、申告の元となった帳簿、伝票などを確認したりするといった行為をとるのです。

かといって、税務調査だから何でもかんでも行って良い訳ではありません。中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』とか、『金庫の中も見せろ』とか、ちょっと行過ぎた税務調査をしようとする場合もあるとか。任意での税務調査ですから、断ることは可能だということを覚えておいてくださいね。

最近の税務調査のニュースといえば、郵便局で申告漏れの指摘がありましたね！！
郵便局は民営化されたから、税務調査が入るのは当然なのですが、ちょっと違和感あります・・・。

わたしも良く知らなかったのですが、日本郵政グループは５社に分かれていて、そのうちの、郵便局の窓口業務を担当している「郵便局会社」と、郵便物の配達を行う「郵便事業会社」の２社が、東京国税局が税務調査を行ったところ、２００８年３月期に計二百数十億円の申告漏れが見つかったとか(@_@;)
その追徴課税はなんと！約９２億円！！２００７年１０月に民営化されてから、初めての申告でしたが、そこで不適切な会計処理が見つかっちゃったようです。でも、不適切といっても、計上時期の誤りということらしく、郵便局会社は２００８年の夏に職員に支払った手当を、２００８年３月期で「未払い給与」として経費計上したそう。それを、実際に支払った０９年３月期に計上すべきだと指摘されたそうです。フツウで考えればそう思いますけどね。。。

他にも、郵便事業会社は、切手やはがきの売り上げと販売経費の計上時期について誤りを指摘されたみたいです。税務調査の対象になったのは、２００７年１０月の営業開始時から２００８年３月までの半年分だとか。
税務調査後、発表された追徴課税の見込み額は、郵便局会社が約５６億８８００万円、郵便事業会社が約３５億３０００万円。民営化してから日も浅いけど、最初からこんな調子で大丈夫なんでしょうか・・・(-_-;)
でも、はじめが肝心ですし、郵便局にはちゃんとした経営をやってもらいたいものですね！！

5月になりました！税務調査の準備はお済みですか？
こんにちは。マルサの女です。
今日は、税務調査になってしまったときの、その真っ最中の心得についてお話しましょう。

まず、税務調査中は平常心で、堂々としていれば一番いいのです。が、
税務署から疑われているような気がして、やっぱりどうしても緊張してしまいますよね。
不要な疑いをかけられたり、不利益を被らないようにしないといけません。
その為にも以下の点に注意しましょう！

１）質問されたことだけに答える

税務調査の最初のうちは、調査官は担当者と雑談をしたり、会社の概要をお話したりして、
突然に帳簿や書類をチェックしたりはしません。
でも、そこで気を許さないでください。調査官の相槌に乗せられて必要以上に喋ってしまったり、
雑談の時間を延ばそうなんて考えて聞かれていない事までべらべらと話すのはかえって危険です！

実は、その会話も巧妙なテクニック。
そのなんでもないコトバの中から、帳簿と辻褄が合わないことや
税務調査のヒントをつかもうとするのが調査官の狙いなのです。

２）資料は一箇所に集めておく

書類など資料をいろいろなところから出してくると、一緒にしまってある関係のない資料も
税務調査官の目にとまり、不要にチェックされたりします。
もちろん任意の調査なので、引出しや金庫など勝手に開けたりはできないですし、
見せたくない書類は提出を断ることもできますが、必要以上に詮索されたくないものは
一箇所にまとめておいて、税務調査をスムーズにすすめてもらいましょう。