税務調査に挑戦！

こんにちは。税務調査は会社に入るイメージがありますよね。
実際に法人に対する税務調査の方が一般的ですが、個人に税務調査が来るというケースも当然あり、その場合に多く指摘されるのは消費税の申告漏れと言われています。これは個人に対する税務調査のうち、７０％がそれにあたるとも言われているそうです。

申告漏れは、特に事業を始めたばかりの人であったり、個人事業者に対する納税義務の免除が関わっているケースが多いようです。（個人事業者の場合は、その年の「前々年」の課税売上高が1000万円以下の場合には、課税期間の消費税の納税義務が免除されます。）
個人事業者のほとんどは、課税売上高は１０００万円以下になることが多いのですが、この不況下にあっても、課税売上高が年1000万円を上回る個人事業者も実際に存在します。課税売上高が１０００万円をはるかに上回っている場合なら、素直に税金を払おうって思うのかもしれません。でもちょっとだけオーバーしてしまった、なんていう状態なら、なんとか税金を納めずに済まそうと、節税と称して課税売り上げを非課税に処理していたりすることが良くあるそう。
税務調査では、そのような税務処理に容赦はしません。実際に税務調査で指摘するほとんどが、これに近いケースだそうですよ。

先日、自民党が歴史的大敗をした衆議院総選挙がありましたし、実際に消費税の税率UPがいつからになるかは、不透明な状態ですが、普通で考えれば消費税はいずれ上がってくるでしょう。現在の時点での税務調査で、消費税の申告漏れが多く指摘されていますから、税務署としては今後も税務調査は気を緩められませんね。