税務調査に挑戦！

今回は、スムーズに税務調査を済ませる方法について考えます。
春が近づくと、心配なのが税務署からの通達・・・。なかなか景気も良くならない、こんなどんよりとした状況で税務調査がやってきて、しかも長居されたり、お土産をもらってしまったら・・・。
そんな風に不安に感じているのなら、ここはしっかり対処しましょう！税務署がやってきたとしても、できるだけスムーズに、スピーディに税務調査を済ませてもらう方法を考えませんか？

近頃の税務署は、実際に企業へチェックに入る場合、法人税だけでなく、消費税や源泉所得税の方も1度にまとめて確認をしていくそうです。税務署もできるだけ無駄なく実施したいと考えているようですね。ですから調べられるこちら側も、ちゃんと解りやすく、ポイントをおさえて提示できるように準備しておきましょう。そうすれば調査自体もスムーズに行えます。

メインの法人税は、貸借対照表の残高確認は抜かりなく！売掛金や棚卸資産の計上や、固定資産の処理についても事前にチェックしておきましょう。基本の処理が正しければ、本当は、心配することなんて何もありません。
消費税については、間違いやすいのは課税区分ですね。消費税がかかる or かからないという仕分けが正しく出来て入ればOKです。不安なものはピックアップしておきましょう。

源泉所得税は、給与計算ソフトがあれば、おそらく完璧に処理できるはずです。源泉所得税も間違いやすい項目がありますが、（個人に対する支払や外注費用など）、こちらも処理を不安に感じる場合はチェックしておくと、後で質問を受けたときなど、スムーズに処理することが可能ですよ。

こんにちは。あなたの会社には税務調査が入る連絡は来ましたか？
しばらく、数年ずっときていないので、そろそろ税務調査が入るかも・・・なんて、構えておられるという方もおられるかもしれませんね。
『税務調査は何年に一度入るのでしょうか？』という質問をよく聞くことがあります。これは専門家にとっても、予測するのはなかなか難しいことなんだそうですよ。税務調査は、国勢調査のように法律で、何年に一度行われる、と決まっているものではありません。よく「5年に1回」とか、「3年に一回」なんていうウワサも聞きますが、これも実は定かではなく、３年に一回入る会社は、前回の税務調査で大きな問題点を指摘されていたりするなど、ほんの一部の場合だけ、とも考えられます。多くの場合は、税務調査は5年に一回位のペースではないか、と考えられますが、これも絶対ではありません。

ただし、税務調査が入りやすいシーズンはあります。定例の人事異動がある7月は、まず税務調査は入りませんし、異動が済んだ後の７月～11月、他にも、１月～確定申告前の２月頃、４月～５月が、税務調査が行われるタイミングだとも言われていますから、この頃に税務署から、「調査をしたい」と連絡がくるかも・・・。このくらいの予測なら立てられますね。もちろん、事前に予告なしで税務調査が入ることもありますから、それは予測不可能ですが、『そろそろかも・・・。』と思われる方は、なるべく早めに対策を練っておくのがいいと思いますよ（＾＾）

こんにちは。あなたの会社に税務調査は入りましたか？？
今日は、最近の税務調査の傾向について述べていきたいと思います。

税務調査を受けた経験がある人はご存知だと思いますが、税務署からやってくる調査員って、たいていは二名ではありませんでしたか？それは、会社の大きさに関係なく通常は二名だったはずです。しかし、近年の税務調査はどうやら、たった一人の調査官でやってくることが多くなっているとか。これがベテランさんならまだしも、新人の税務調査官であっても、たった一人でやってくるそうです。
なぜ一人なのかといえば、どうやら単純に税務署の人手不足なんだとか。税務署も、人員がたくさん採用されていた時代と、就職氷河期のように新人の採用を控えた、そんな時代があるので、職員の年代によって、人数はバラバラ。団塊の世代のベテランがいっせいに退職してしまい、近年は新規採用があんまりされていなかったため、急激に税務調査官の数が減ってしまったのではないか、ということらしいですよ。
ほかにも、税務署の採用数が増えないのは、国家予算の問題も理由としてあげられるのかもしれません。
民主党政権は、とにかく切り詰める！って言っていますし、今後も急激に人員が増えることはないかもしれません。
そうなると、税務署もよりターゲットを絞って税務調査しようとします。いま税務官が注目しているのは、しばらく税務調査にはいっていない、中でも10年以上税務調査が行われていない企業を回ろうとしているとか。あなたの会社はどうですか？早めに準備をしておいたほうがいいかもしれませんよ！

こんにちは。今回は税務調査でも、外資系企業にならよくある、海外に駐在している社員給与に関わる税務調査についてお話ししたいと思います。

近年、税務署は、事前に予告しないで外資系企業を訪問することが増えているようです。もちろん、税務調査ですから帳簿のチェックや、給与の調査をしているのですが、やはり一般的に追徴課税を行う事が多いよう。
特に海外駐在員の給与に対する調査と、本社社員でも、何回も海外出張している人の給与に関わる調査が注目されています。

そして、中国と関わりのある企業の場合、それは顕著なようです。これからさらに、この税務調査は厳しくなるだろう、なんてささやかれているそうですよ。
ちなみに、中国の所得税は累進課税になっています。でも、中国は平均給与が低いので、日本の給与水準だと所得税率が40%になってしまいます。そのため、日本企業の多くは、現地給与と、日本国内での給与とを分けて支払うという方法をとっているそうです。これは、中国だけでなく、欧米系企業も同様。
現地採用として、日本からある程度の給与水準を支払い、さらに現地で別途、個別に契約を結び、大半の給与を現地で支払うという仕組みになります。
また、もしも中国国内で183日以内の滞在に留められるのであれば、駐在員ではなく出張者として扱うことができるので、ひと月の半分は日本、残り半分は中国で仕事、なんていう人も多いとか。
海外で、現地法人として社員にいくら支払うか、ということは、税務調査の観点においては、中小企業にとって大きな影響を及ぼすもののひとつといえそうですね。

税務調査のお話をいろいろしてきていますが、本来は税金を収めるとき、そのほとんどは申告納税方式です。つまり、個人または法人などはちゃんと確定申告をおこなって、それによって税金の金額を決定し、それを納付するというやり方をしています。もちろん、決められた利率で納税しなくてはいけないというキマリはありますが、税務署は納税者自らの申告を尊重し、それによって金額を算出しています。その上で、申告した内容が適正であるかどうかをチェックするために税務調査は行われます。

税務調査には大きく分けると強制調査と任意調査がありますね。通常の税務調査であれば、それは任意調査。事前に税務調査を行うという旨の連絡があり、納税者の同意と協力が前提で行われる税務調査です。一方、強制調査は脱税などの犯罪行為に対して行われますから、強制調査を行うときは裁判所の許可状が必要となります。（逮捕状とよく似ていますね）
税務調査に来る調査員には、質問検査権という権限が与えられています。税務調査では、この権力が行使され、法人や個人が税務署に提出している申告書や決算書などのチェック、他にも事業の状況のヒアリングや、申告の元となった帳簿、伝票などを確認したりするといった行為をとるのです。

かといって、税務調査だから何でもかんでも行って良い訳ではありません。中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』とか、『金庫の中も見せろ』とか、ちょっと行過ぎた税務調査をしようとする場合もあるとか。任意での税務調査ですから、断ることは可能だということを覚えておいてくださいね。

5月になりました！税務調査の準備はお済みですか？
こんにちは。マルサの女です。
今日は、税務調査になってしまったときの、その真っ最中の心得についてお話しましょう。

まず、税務調査中は平常心で、堂々としていれば一番いいのです。が、
税務署から疑われているような気がして、やっぱりどうしても緊張してしまいますよね。
不要な疑いをかけられたり、不利益を被らないようにしないといけません。
その為にも以下の点に注意しましょう！

１）質問されたことだけに答える

税務調査の最初のうちは、調査官は担当者と雑談をしたり、会社の概要をお話したりして、
突然に帳簿や書類をチェックしたりはしません。
でも、そこで気を許さないでください。調査官の相槌に乗せられて必要以上に喋ってしまったり、
雑談の時間を延ばそうなんて考えて聞かれていない事までべらべらと話すのはかえって危険です！

実は、その会話も巧妙なテクニック。
そのなんでもないコトバの中から、帳簿と辻褄が合わないことや
税務調査のヒントをつかもうとするのが調査官の狙いなのです。

２）資料は一箇所に集めておく

書類など資料をいろいろなところから出してくると、一緒にしまってある関係のない資料も
税務調査官の目にとまり、不要にチェックされたりします。
もちろん任意の調査なので、引出しや金庫など勝手に開けたりはできないですし、
見せたくない書類は提出を断ることもできますが、必要以上に詮索されたくないものは
一箇所にまとめておいて、税務調査をスムーズにすすめてもらいましょう。

税務調査の流れの最終段階として『調査官からの質問』とやらがあるそうで、質問の内容のほどんどが会社の処理や取引内容についての問題点だとか・・・。
しかも、何も問題がなかったとして税務署から申告是認を受けることは1割にも満たないらしい！！
何か必ず、ｸﾞﾁｸﾞﾁいわれるみたい・・・。
このときばかりは、部長だけでは答えることが出来ないので、先輩や私の出番！！
年末の紅白歌合戦のトリみたい・・・（*^_^*）
あと、税務調査の段階で個々の取引等について質問を受けた時は、即答する必要はないようなので、一安心。
経理担当者といえども、過去の取引をその場で即答できるわけもなく記憶が曖昧な事や答えに自信がないといった場合は後日確認して連絡することを伝えればいいらしく、即答が要求されることは、ほとんどないそうです♪

部長から、税務調査の流れと対応方法をレクチャーされました！
①税務調査に来る調査官に敵意をむき出しにするな！
②お茶やコーヒーなどの飲み物をできるだけ多く準備しておくこと！
③丁寧な言葉使いをすること！
以上の３点だった・・・。
これって、税務調査の流れじゃないんじゃない・・・？
しかも、お茶やコーヒーを多く出して、調査官をトイレに立たせる回数を増やせ！との伝令が！！チョット、部長の子供っぽい部分が見えた瞬間だったなぁ～。
でも、調査官といえども人の子だから、悪意をもった対応をすると心証を悪くし調査が長時間になったり、細かい点まで徹底的に調べられるといった事態を招かないとも限ぎらないから部長の言うとおりにしておこう。

今回は、税務調査の時の流れについて聞いたことを書いておきます！
税務調査の時に代表者の社長や部長などは税務調査に立ち会う必要があるのかな？って思っていたら、代表者の事業経営に対する考え方や仕事にたいする態度もチェックされるそうです。
こうした代表者の態度も税務調査の対象となっているそうで、多忙な社長や部長でも、ほんの1時間でも税務調査に立会いした方がいいとのこと。
経理のことは担当者や会計士に任せてある場合でも、税務署の印象をよくするために税務職員にある程度接触する方がいいのだとか！
ということで、税務調査初日の数時間は税務職員と会話をし、自社の事業概況等を説明してもらうように社長にお願いすることになりました。