税務調査に挑戦！

暑くなりましたね。
梅雨入りして、今日は朝から暑くてムシムシしてます。
夕方からは雨みたいですがね。
昨日、親戚の子どもが遊びにきていて、子どもって言っても中学生なんですがね。
野球部に所属しているんですが、すでに3年生の大会を敗退したので、部活動が終了したとか。早いですね。
あとは受験にむけて勉強なんでしょうか。
その子は負けたんで、全国大会とかはないんでしょうが、口蹄疫の被害が心配される宮崎県では、学校行事なんかも中止やあ延期になり、県外への大会も参加できないとか言ってました。
最後の大会となる、中学3年生とか小学6年生高校3年生の出場がもしかしたらなくなってしまうという話を先生が話していて、だからこそ、先生は競技が何不自由なく出来る環境にあること、お世話になっているすべての方に感謝しなくてはいけませんとお話をされたそうです。
本当ですね。
当たり前と思っていることが、出来なくなることだってあるんですからね。
話はそれましたが、その口蹄疫の影響で農家の方などたくさんの損害を受けた方もたくさんおられます。
宮崎県では税理士会などが無料で税務の相談にのってくれているとか。
今の時点で前年と比較して明らかに所得が減るのは間違いありませんから、所得税の予定納税の免除とか減額の相談にのってくれるそうです。

本当に大変だと思います。
早くこの問題おさまって欲しいですね。

税務署の人事異動が終わったら、いよいよ税務調査が本格的に始まります。
税務調査が多いのは8月から12月でしょうかね。
税務調査の対象となっても慌てず、焦らず、対処していきましょうね。

こんにちは！税務調査の話題よりも、確定申告の方が気になっている筆者です。
皆さんはいかがですか？サラリーマンの方は心配ない！という人も多いでしょうが、近年は副業をやっておられる人も多いですし、FXや株の収入がある人も増えているのでは？以前に主婦の方で、何億というお金を稼いだ人もいましたが、税務調査で指摘されることが多くなっているのも事実のようですよ。
税務調査で指摘を受けないように、株やＦＸについても、しっかりと確定申告を行う必要がありますよ。

最近は、FXをやる人も増え、認知度も高くなってきていますので、税務調査に入られて指摘をされる前に、ちゃんと税務調査対策をしている人も多いでしょうが、それでもまだ、「申告しなかったらバレないのでは？」「利益はプラスマイナスゼロに近いから、確定申告はしなくてもいいはず・・・。」なんて思う人もいるようです。

でも、税務署はそんなに甘くありません。FXなどのお金の流れは、税務署はちゃんと把握していると言われています。去年も税務調査に入らなかったし、今年も大丈夫なはず！なんて思っていると、後で痛い目に遭うかも・・・。もしかしたら、税務署に泳がされているだけの可能性もありますからね。実際に、FXが理由で税務調査が入ったケースでも、過去3年分、しっかりと遡って内容を調べ上げられていますし、副収入がある方は、やはり税務調査が入る前に、事前に税務署に問い合わせるなど対策を考えておいたほうが無難ですよ。

こんにちは。あなたの会社には税務調査が入る連絡は来ましたか？
しばらく、数年ずっときていないので、そろそろ税務調査が入るかも・・・なんて、構えておられるという方もおられるかもしれませんね。
『税務調査は何年に一度入るのでしょうか？』という質問をよく聞くことがあります。これは専門家にとっても、予測するのはなかなか難しいことなんだそうですよ。税務調査は、国勢調査のように法律で、何年に一度行われる、と決まっているものではありません。よく「5年に1回」とか、「3年に一回」なんていうウワサも聞きますが、これも実は定かではなく、３年に一回入る会社は、前回の税務調査で大きな問題点を指摘されていたりするなど、ほんの一部の場合だけ、とも考えられます。多くの場合は、税務調査は5年に一回位のペースではないか、と考えられますが、これも絶対ではありません。

ただし、税務調査が入りやすいシーズンはあります。定例の人事異動がある7月は、まず税務調査は入りませんし、異動が済んだ後の７月～11月、他にも、１月～確定申告前の２月頃、４月～５月が、税務調査が行われるタイミングだとも言われていますから、この頃に税務署から、「調査をしたい」と連絡がくるかも・・・。このくらいの予測なら立てられますね。もちろん、事前に予告なしで税務調査が入ることもありますから、それは予測不可能ですが、『そろそろかも・・・。』と思われる方は、なるべく早めに対策を練っておくのがいいと思いますよ（＾＾）

こんにちは。今回は税務調査でも、外資系企業にならよくある、海外に駐在している社員給与に関わる税務調査についてお話ししたいと思います。

近年、税務署は、事前に予告しないで外資系企業を訪問することが増えているようです。もちろん、税務調査ですから帳簿のチェックや、給与の調査をしているのですが、やはり一般的に追徴課税を行う事が多いよう。
特に海外駐在員の給与に対する調査と、本社社員でも、何回も海外出張している人の給与に関わる調査が注目されています。

そして、中国と関わりのある企業の場合、それは顕著なようです。これからさらに、この税務調査は厳しくなるだろう、なんてささやかれているそうですよ。
ちなみに、中国の所得税は累進課税になっています。でも、中国は平均給与が低いので、日本の給与水準だと所得税率が40%になってしまいます。そのため、日本企業の多くは、現地給与と、日本国内での給与とを分けて支払うという方法をとっているそうです。これは、中国だけでなく、欧米系企業も同様。
現地採用として、日本からある程度の給与水準を支払い、さらに現地で別途、個別に契約を結び、大半の給与を現地で支払うという仕組みになります。
また、もしも中国国内で183日以内の滞在に留められるのであれば、駐在員ではなく出張者として扱うことができるので、ひと月の半分は日本、残り半分は中国で仕事、なんていう人も多いとか。
海外で、現地法人として社員にいくら支払うか、ということは、税務調査の観点においては、中小企業にとって大きな影響を及ぼすもののひとつといえそうですね。

税務調査のお話をいろいろしてきていますが、本来は税金を収めるとき、そのほとんどは申告納税方式です。つまり、個人または法人などはちゃんと確定申告をおこなって、それによって税金の金額を決定し、それを納付するというやり方をしています。もちろん、決められた利率で納税しなくてはいけないというキマリはありますが、税務署は納税者自らの申告を尊重し、それによって金額を算出しています。その上で、申告した内容が適正であるかどうかをチェックするために税務調査は行われます。

税務調査には大きく分けると強制調査と任意調査がありますね。通常の税務調査であれば、それは任意調査。事前に税務調査を行うという旨の連絡があり、納税者の同意と協力が前提で行われる税務調査です。一方、強制調査は脱税などの犯罪行為に対して行われますから、強制調査を行うときは裁判所の許可状が必要となります。（逮捕状とよく似ていますね）
税務調査に来る調査員には、質問検査権という権限が与えられています。税務調査では、この権力が行使され、法人や個人が税務署に提出している申告書や決算書などのチェック、他にも事業の状況のヒアリングや、申告の元となった帳簿、伝票などを確認したりするといった行為をとるのです。

かといって、税務調査だから何でもかんでも行って良い訳ではありません。中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』とか、『金庫の中も見せろ』とか、ちょっと行過ぎた税務調査をしようとする場合もあるとか。任意での税務調査ですから、断ることは可能だということを覚えておいてくださいね。

5月になりました！税務調査の準備はお済みですか？
こんにちは。マルサの女です。
今日は、税務調査になってしまったときの、その真っ最中の心得についてお話しましょう。

まず、税務調査中は平常心で、堂々としていれば一番いいのです。が、
税務署から疑われているような気がして、やっぱりどうしても緊張してしまいますよね。
不要な疑いをかけられたり、不利益を被らないようにしないといけません。
その為にも以下の点に注意しましょう！

１）質問されたことだけに答える

税務調査の最初のうちは、調査官は担当者と雑談をしたり、会社の概要をお話したりして、
突然に帳簿や書類をチェックしたりはしません。
でも、そこで気を許さないでください。調査官の相槌に乗せられて必要以上に喋ってしまったり、
雑談の時間を延ばそうなんて考えて聞かれていない事までべらべらと話すのはかえって危険です！

実は、その会話も巧妙なテクニック。
そのなんでもないコトバの中から、帳簿と辻褄が合わないことや
税務調査のヒントをつかもうとするのが調査官の狙いなのです。

２）資料は一箇所に集めておく

書類など資料をいろいろなところから出してくると、一緒にしまってある関係のない資料も
税務調査官の目にとまり、不要にチェックされたりします。
もちろん任意の調査なので、引出しや金庫など勝手に開けたりはできないですし、
見せたくない書類は提出を断ることもできますが、必要以上に詮索されたくないものは
一箇所にまとめておいて、税務調査をスムーズにすすめてもらいましょう。

税務調査対策として他には何があるんだろう・・・。
インターネットで調べてみたら、『税務調査理由の確認をすること！』となっていた。
理由は、質問検査権というものが税務職員には認められていて、それは必要があると認めた場合のみに認められることになっていて、いつでもどこでも税務職員が税務調査をするという権利が認められているというわけではないそうです。
なので、調査の際は税務調査の理由を必ず確認するべきとのこと。
「売上を確認したい」「経費のこの点について疑問点があった」などといった具体的な答えはほとんど得られないと思いますが・・・。
「長い期間、税務調査に来ていなかったから」という答がほとんどらしいですが、税務調査の理由を求めるということは、調査官に対する１つの牽制にもなるとおもうので、物は試しに聞いてみるのもいいかもしれませんね。
まぁ１社員の私が聞いたところで税務署の人は驚かないと思いますけどね・・・。

税務調査対策として、事前の準備は欠かせない！と先輩と部長が口をそろえて言っています。
部長から税務調査の事前準備として
①過去3年分の経理に関係する書類　
②金庫や机の引き出し等の整理をするように！
と言われました。
過去３年分の経理書類はいつでも見られるように！とのことで急いでチェックしなくてはいけなくなり、
金庫や机の引き出し等の整理整頓は私の私物がかなり多いので家に持って帰るようにとのこと！前回、先輩が税務署の監査員に机の中まで確認されて嫌な思いをしたのだとか・・・。
本当は拒否出来たらしいんだけど、前回は部長も先輩も初めてづくしで言われるがままにしていたみたい。
それと、どんな質問がされるかを想定した資料を作成したり、税理士とシュミレーションをしたりする人もいるらしいけど・・・。
どうやらそこまではしなくて良いみたいで一安心♪