税務調査に挑戦！

こんにちは。あなたの会社には税務調査が入る連絡は来ましたか？
しばらく、数年ずっときていないので、そろそろ税務調査が入るかも・・・なんて、構えておられるという方もおられるかもしれませんね。
『税務調査は何年に一度入るのでしょうか？』という質問をよく聞くことがあります。これは専門家にとっても、予測するのはなかなか難しいことなんだそうですよ。税務調査は、国勢調査のように法律で、何年に一度行われる、と決まっているものではありません。よく「5年に1回」とか、「3年に一回」なんていうウワサも聞きますが、これも実は定かではなく、３年に一回入る会社は、前回の税務調査で大きな問題点を指摘されていたりするなど、ほんの一部の場合だけ、とも考えられます。多くの場合は、税務調査は5年に一回位のペースではないか、と考えられますが、これも絶対ではありません。

ただし、税務調査が入りやすいシーズンはあります。定例の人事異動がある7月は、まず税務調査は入りませんし、異動が済んだ後の７月～11月、他にも、１月～確定申告前の２月頃、４月～５月が、税務調査が行われるタイミングだとも言われていますから、この頃に税務署から、「調査をしたい」と連絡がくるかも・・・。このくらいの予測なら立てられますね。もちろん、事前に予告なしで税務調査が入ることもありますから、それは予測不可能ですが、『そろそろかも・・・。』と思われる方は、なるべく早めに対策を練っておくのがいいと思いますよ（＾＾）

こんにちは。あなたの会社に税務調査は入りましたか？？
今日は、最近の税務調査の傾向について述べていきたいと思います。

税務調査を受けた経験がある人はご存知だと思いますが、税務署からやってくる調査員って、たいていは二名ではありませんでしたか？それは、会社の大きさに関係なく通常は二名だったはずです。しかし、近年の税務調査はどうやら、たった一人の調査官でやってくることが多くなっているとか。これがベテランさんならまだしも、新人の税務調査官であっても、たった一人でやってくるそうです。
なぜ一人なのかといえば、どうやら単純に税務署の人手不足なんだとか。税務署も、人員がたくさん採用されていた時代と、就職氷河期のように新人の採用を控えた、そんな時代があるので、職員の年代によって、人数はバラバラ。団塊の世代のベテランがいっせいに退職してしまい、近年は新規採用があんまりされていなかったため、急激に税務調査官の数が減ってしまったのではないか、ということらしいですよ。
ほかにも、税務署の採用数が増えないのは、国家予算の問題も理由としてあげられるのかもしれません。
民主党政権は、とにかく切り詰める！って言っていますし、今後も急激に人員が増えることはないかもしれません。
そうなると、税務署もよりターゲットを絞って税務調査しようとします。いま税務官が注目しているのは、しばらく税務調査にはいっていない、中でも10年以上税務調査が行われていない企業を回ろうとしているとか。あなたの会社はどうですか？早めに準備をしておいたほうがいいかもしれませんよ！

こんにちは。税務調査は会社に入るイメージがありますよね。
実際に法人に対する税務調査の方が一般的ですが、個人に税務調査が来るというケースも当然あり、その場合に多く指摘されるのは消費税の申告漏れと言われています。これは個人に対する税務調査のうち、７０％がそれにあたるとも言われているそうです。

申告漏れは、特に事業を始めたばかりの人であったり、個人事業者に対する納税義務の免除が関わっているケースが多いようです。（個人事業者の場合は、その年の「前々年」の課税売上高が1000万円以下の場合には、課税期間の消費税の納税義務が免除されます。）
個人事業者のほとんどは、課税売上高は１０００万円以下になることが多いのですが、この不況下にあっても、課税売上高が年1000万円を上回る個人事業者も実際に存在します。課税売上高が１０００万円をはるかに上回っている場合なら、素直に税金を払おうって思うのかもしれません。でもちょっとだけオーバーしてしまった、なんていう状態なら、なんとか税金を納めずに済まそうと、節税と称して課税売り上げを非課税に処理していたりすることが良くあるそう。
税務調査では、そのような税務処理に容赦はしません。実際に税務調査で指摘するほとんどが、これに近いケースだそうですよ。

先日、自民党が歴史的大敗をした衆議院総選挙がありましたし、実際に消費税の税率UPがいつからになるかは、不透明な状態ですが、普通で考えれば消費税はいずれ上がってくるでしょう。現在の時点での税務調査で、消費税の申告漏れが多く指摘されていますから、税務署としては今後も税務調査は気を緩められませんね。

こんにちは。今回は税務調査でも、外資系企業にならよくある、海外に駐在している社員給与に関わる税務調査についてお話ししたいと思います。

近年、税務署は、事前に予告しないで外資系企業を訪問することが増えているようです。もちろん、税務調査ですから帳簿のチェックや、給与の調査をしているのですが、やはり一般的に追徴課税を行う事が多いよう。
特に海外駐在員の給与に対する調査と、本社社員でも、何回も海外出張している人の給与に関わる調査が注目されています。

そして、中国と関わりのある企業の場合、それは顕著なようです。これからさらに、この税務調査は厳しくなるだろう、なんてささやかれているそうですよ。
ちなみに、中国の所得税は累進課税になっています。でも、中国は平均給与が低いので、日本の給与水準だと所得税率が40%になってしまいます。そのため、日本企業の多くは、現地給与と、日本国内での給与とを分けて支払うという方法をとっているそうです。これは、中国だけでなく、欧米系企業も同様。
現地採用として、日本からある程度の給与水準を支払い、さらに現地で別途、個別に契約を結び、大半の給与を現地で支払うという仕組みになります。
また、もしも中国国内で183日以内の滞在に留められるのであれば、駐在員ではなく出張者として扱うことができるので、ひと月の半分は日本、残り半分は中国で仕事、なんていう人も多いとか。
海外で、現地法人として社員にいくら支払うか、ということは、税務調査の観点においては、中小企業にとって大きな影響を及ぼすもののひとつといえそうですね。

税務調査のお話をいろいろしてきていますが、本来は税金を収めるとき、そのほとんどは申告納税方式です。つまり、個人または法人などはちゃんと確定申告をおこなって、それによって税金の金額を決定し、それを納付するというやり方をしています。もちろん、決められた利率で納税しなくてはいけないというキマリはありますが、税務署は納税者自らの申告を尊重し、それによって金額を算出しています。その上で、申告した内容が適正であるかどうかをチェックするために税務調査は行われます。

税務調査には大きく分けると強制調査と任意調査がありますね。通常の税務調査であれば、それは任意調査。事前に税務調査を行うという旨の連絡があり、納税者の同意と協力が前提で行われる税務調査です。一方、強制調査は脱税などの犯罪行為に対して行われますから、強制調査を行うときは裁判所の許可状が必要となります。（逮捕状とよく似ていますね）
税務調査に来る調査員には、質問検査権という権限が与えられています。税務調査では、この権力が行使され、法人や個人が税務署に提出している申告書や決算書などのチェック、他にも事業の状況のヒアリングや、申告の元となった帳簿、伝票などを確認したりするといった行為をとるのです。

かといって、税務調査だから何でもかんでも行って良い訳ではありません。中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』とか、『金庫の中も見せろ』とか、ちょっと行過ぎた税務調査をしようとする場合もあるとか。任意での税務調査ですから、断ることは可能だということを覚えておいてくださいね。

最近の税務調査のニュースといえば、郵便局で申告漏れの指摘がありましたね！！
郵便局は民営化されたから、税務調査が入るのは当然なのですが、ちょっと違和感あります・・・。

わたしも良く知らなかったのですが、日本郵政グループは５社に分かれていて、そのうちの、郵便局の窓口業務を担当している「郵便局会社」と、郵便物の配達を行う「郵便事業会社」の２社が、東京国税局が税務調査を行ったところ、２００８年３月期に計二百数十億円の申告漏れが見つかったとか(@_@;)
その追徴課税はなんと！約９２億円！！２００７年１０月に民営化されてから、初めての申告でしたが、そこで不適切な会計処理が見つかっちゃったようです。でも、不適切といっても、計上時期の誤りということらしく、郵便局会社は２００８年の夏に職員に支払った手当を、２００８年３月期で「未払い給与」として経費計上したそう。それを、実際に支払った０９年３月期に計上すべきだと指摘されたそうです。フツウで考えればそう思いますけどね。。。

他にも、郵便事業会社は、切手やはがきの売り上げと販売経費の計上時期について誤りを指摘されたみたいです。税務調査の対象になったのは、２００７年１０月の営業開始時から２００８年３月までの半年分だとか。
税務調査後、発表された追徴課税の見込み額は、郵便局会社が約５６億８８００万円、郵便事業会社が約３５億３０００万円。民営化してから日も浅いけど、最初からこんな調子で大丈夫なんでしょうか・・・(-_-;)
でも、はじめが肝心ですし、郵便局にはちゃんとした経営をやってもらいたいものですね！！

5月になりました！税務調査の準備はお済みですか？
こんにちは。マルサの女です。
今日は、税務調査になってしまったときの、その真っ最中の心得についてお話しましょう。

まず、税務調査中は平常心で、堂々としていれば一番いいのです。が、
税務署から疑われているような気がして、やっぱりどうしても緊張してしまいますよね。
不要な疑いをかけられたり、不利益を被らないようにしないといけません。
その為にも以下の点に注意しましょう！

１）質問されたことだけに答える

税務調査の最初のうちは、調査官は担当者と雑談をしたり、会社の概要をお話したりして、
突然に帳簿や書類をチェックしたりはしません。
でも、そこで気を許さないでください。調査官の相槌に乗せられて必要以上に喋ってしまったり、
雑談の時間を延ばそうなんて考えて聞かれていない事までべらべらと話すのはかえって危険です！

実は、その会話も巧妙なテクニック。
そのなんでもないコトバの中から、帳簿と辻褄が合わないことや
税務調査のヒントをつかもうとするのが調査官の狙いなのです。

２）資料は一箇所に集めておく

書類など資料をいろいろなところから出してくると、一緒にしまってある関係のない資料も
税務調査官の目にとまり、不要にチェックされたりします。
もちろん任意の調査なので、引出しや金庫など勝手に開けたりはできないですし、
見せたくない書類は提出を断ることもできますが、必要以上に詮索されたくないものは
一箇所にまとめておいて、税務調査をスムーズにすすめてもらいましょう。

桜の開花が進んできていますね！なんだかお花見をしたいなーっていう気分になります！！

さて、今日も大きな税務調査関連のニュースがありましたね。
岐阜市の建設会社「三洋組」と関連3社が、3年間で約1億2000万円の所得を隠していて、
法人税を約3500万円を脱税したそうですよ！！！この会社の人たちの金銭感覚が信じられません。
別の世界の人なんだな～という感じですね(-_-;)

それで、名古屋国税局は、法人税法違反容疑（脱税容疑）で、三洋組の久保秋子元社長（60）などを岐阜地検に告発しました。

　久保元社長はなんと！昨年9月にも、岐阜県岐南町発注の公共工事をめぐる汚職事件で、
前町長に現金約3000万円を渡したとして、贈賄容疑で逮捕されていて、すでに有罪判決が確定しているそう。
すごいですね～、女社長！わたしも女ですけど、こんな風にはなりたいとは思いませんね・・・。

この人のはなし、まだ続きます。
久保元社長は三洋組以外にも、関連3社の経理も事実上握っていたらしく、
そこでも、人件費を水増ししたり、架空の外注費を計上したり、いろんな手口で所得をかくして、
2004年9月から昨年3月のあいだで、法人税約3500万円を脱税した疑いがかけられています。
さらに、隠した所得は一部を預金、一部は有価証券の購入などに流用したそうです。
いや～～～たいした女ボスです(>_<)お金のためだけに生きてきたんでしょうか。 60歳にもなって何をしているんでしょうね・・・。税務調査なめるな！って思いますね。

マルサの女です。こんにちは。
日に日に暖かくなってきました。春はいいですね～
寒いのが苦手な私には、暖かくなるのはとても嬉しいことです。

さて。
税務調査のことなんですが、調べていて、ひとつお勉強になったことがありました。
どうやら”アフィリエイト”も、税務調査の対象になるそうなんです！

わたしも個人的には、興味があるんですよ。
楽天とかのアフィリエイトでお金が稼げるとかって聞いたりするので、
でも、このアフィリエイトも税務調査の対象になるので、もしここで荒稼ぎしてて、申告していなかったら、
大変な額の追徴課税がかかってしまうそう。

最近の税務調査事情ですが、税務署はインターネット関係にも力を入れているようです。
ネットでお金を稼ぐ方が増えていることをちゃんと知っています。
「ほんの少しだから、申告しなくてもいいよね？」
と思っていてもしっかりチェックされる可能性があるようです。

その中でも”楽天アフィリエイト” が、税務調査の観点で言うと、ちょっと危険です！
使っていないポイントまでもが税務調査の対象、つまり課税対象になったので、
つまり、ポイントが発生した時点で、収入として申告しなければならなくなったわけです。

たとえば、毎月3万ポイントがたまり、年間末に36万ポイントになれば
もし、そのポイントを使っていなくても、36万円として申告する必要があるということです。
単純計算ですが、36万円の3割、約10万円の税金を現金で請求されるとは！！
今は国税庁の統一の見解だそう・・・みなさん気をつけましょうね。

税務調査の対策や流れなどについて調べてきましたが、今回は某会社に税務調査が入った！！なんてお話をしたいと思います。
税務調査という言葉だけを聞くと、特別変な事でもないですし、脱税のような大きな問題になるわけでもなく・・・・
自営業をしている人だったり会社を経営している人にとっては、何年かに１度の割合でやってくる嫌な存在の税務調査。

今回お話したいというか、ニュースで見たのが吉本興業とその連結会社に税務調査が入ったというお話。
これだけだと、特に問題は無いのですが・・・
しかし、あの売れていない芸人にはほとんどお金を支払わないといわれている吉本興業がどんな内容で税務調査されることになったんでしょうかね？！
どうやら、その内容は不正支出に対しての追徴課税を受けたことによるものだそうです。
この不正支出の手口は、吉本のテレビ番組を制作する上で勤務実態がないスタッフの名前を使い報酬を支払っていたように見せかけていたことが分かり、この見せかけの報酬が子会社から元会長の関連企業に流れていたことが判明した。
結局は、吉本興業は追加徴収課税を見込んで業績の修正を行ったそうです。

悪い事をしようとしても、結局は税務調査によって暴かれてしまうんですよね？！
悪い事は出来ないってことですよね？！